「変わる日本の難民受け入れと地域社会」へ参加しました

サポータになっていることもあり、ここ一年の動向を踏まえて、ＪＡＲの「変わる日本の難民受け入れと地域社会　～米国における自治体とNPOの協働に学ぶ～」へ昨日参加しました。

私は、すでにこのＪＡＲの有料セミナーに参加している（これはこの記事参照）なので、忘れてしまったこと、知っていることを、知らないことを、再度、確かめる用件もありました。

焦点は、９月から始まる政府決定事項（内閣官房決定）の３年にまたがって施行される「第三国定住」に関してですし、今回のテーマでは、地域社会での関わり方という部分です。

過去に日本で行われた大規模な難民や難民に該当する受け入れは、１）１９７９年からのインドシナ難民の受け入れ（家族も含めて１万人以上）、２）中国残留孤児の受け入れ（家族を含めて２万人以上）が、あげられます。

インドシナ難民は、分からないというひとが多いかもしれませんが、中国残留孤児という言葉は、ＴＶ番組（山崎豊子原作：大地の子、城戸久枝原作：遥かなる絆）などもあり、どこかで、聞いたことが有るという人も、多いではないでしょうか。

政府決定の「第３国定住」は、毎年３０名を３年間、パイロットケースとして受け入れます。半年間の日本語教育、職業研修などがつくようです。これだけで、十分であるかどうかは、疑問が有ります。

財源もなく、バラマキを行い、未来への科学時術支援やスポーツ・文化面へ支援の凍結、消費税を上げたり（予定ですが）など、ちぐはぐな政策を取られる中で、人道支援とはいえ外国人よりも、日本人への支援を、と訴えている人が多いなかでのこういった活動へ参加することへは、賛同よりも、批判が集まる昨今です。

セミナーの中で参照されていた愛知県豊田市の「世界に開かれた国際都市」のビジョン（ＰＤＦ）。これは、トヨタからの１億円の活動資金援助が有った模様です。

日本での難民に関する組織の構図が、分かりにくいので、動きをまとめますと、

１）難民であるかどうかの基本定義（国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲ）

２）その難民への、第三国定住への実施(移送）（国際移住機関、ＩＯＭ）

３）国内での教育等の実施（財団法人アジア福祉教育財団、概要）

４）その他、日本国内での難民へのアフターケア含めて雑用、どろくさいところ全般（難民支援協会、ＪＡＲ）

ちょっと、今は、まとまりが有りませんが、少しづつ、折を見て、触れていきたいと思います。